検索してみよう
不妊症 漢方 / 不妊症 漢方 薬散 / 不妊症 原因 / 不妊症 原因 スピリチュアル / 男性 不妊症 原因 / 不妊症 原因 細菌 / 不妊症 原因 治療 / 不妊症 原因 淋菌 / 不妊症 男性 / 不妊症 男性 ミネラル / 不妊症 男性 治療 / 不妊症 男性 対策 / 不妊症 検査 / 不妊症検査 費用 / 不妊症 検査 男性 / 不妊症 検査 いつ / 不妊症 検査 抗核抗体 / 不妊症 治療 / 不妊症 治療 仕事 / L不妊症 治療 仕事 40歳 / 不妊症治療 鍼灸院 東京 / 不妊症治療 豆乳 / 不妊症 治療 やったこと / 不妊症 治療 病院 / 男性 不妊症 治療 / L男性不妊症 治療 病院 医院 / 無月経 不妊症 治療 / 不妊症治療 日記 / 不妊症 ブログ / 不妊症 漢方薬 / 不妊症 病院 / 不妊症 掲示板 / 不妊症 マカ
BE SHOP 自然な形で妊娠を目指す！
＜卵子提供＞容認派が４分の１超える 初の意識調査
これってどうなんでしょうね？
私個人としてはそこまではしなくて良いかなって思います。
自分の卵子で、自分の血を受け継いだ子供が欲しいと思うし、
他の人に卵子を提供しようとも思いません。
人それぞれ色々な意見があると思いますが、
私なら、そこまでは考えませんね。
夫婦の間で子供が出来ないのなら、夫婦二人の生活を楽しむことを考えると思います。
実際にその立場になったらまた違う考えがになるのかもしれませんが、
今の段階ではそう考えますね。
みなさんはいかがですか？
にほんブログ村 家族ブログに参加しています。応援よろしくね。不妊の女性が他の女性から卵子の提供を受けて妊娠・出産を目指す治療について、厚生労働省の研究班（主任研究者＝吉村泰典・慶応大教授）が実施した国内初の意識調査の結果がまとまった。国内で卵子提供が認められるようになった場合、「自分の卵子を提供してもよい」「どちらかといえば提供してもよい」と答えた女性が４分の１を超えた。また卵子提供にあたり、金銭など何らかの報酬を求めた女性が全体の４６．５％だった。
調査を実施した朝倉寛之・扇町レディースクリニック院長は「国内にも卵子提供に協力してもよいと考えている女性が、一定数いることが分かった。一方、卵子提供では採卵時に副作用の可能性があるほか、１カ月以上自由を制約されるため、提供者の確保には何らかの対価が必要と考えられる」と話す。
調査は昨年１２月、２０〜３４歳の一般女性を対象にインターネットで実施。５１７人から回答を得た。国内での卵子提供による不妊治療の実施については、５２．６％が肯定的な答えだった。
制度ができた場合、自ら卵子を提供することに肯定的だったのは２５．８％、「提供したくない」など否定的な答えは４２．９％だった。肯定的な理由で最も多かったのは「不妊夫婦の役に立ちたい」、否定的な理由で多かったのは「自分の遺伝子を引き継ぐ子の誕生への抵抗感」「生まれた子と自分の家族の関係が複雑になる」だった。
提供卵子を使った体外受精による不妊治療は、国内では現在認められていない。米国など海外で治療を受けるカップルも多い。厚生労働省生殖補助医療部会が０３年にまとめた報告書は、国内でも卵子提供による不妊治療を認める一方、実費以外は無償の提供を条件とした。卵子提供の際は提供者は匿名とするが、生まれた子どもの「出自を知る権利」は認めた。
卵子提供に対する報酬に関しては、「どんな報酬があっても提供しない」が３４．６％だった一方、「金銭報酬があるなら提供してもよい」が２４．６％、「税控除など優遇措置があれば提供してもよい」が２１．９％で、厚労省の報告書の「実費以外は無償で提供してもよい」は１５．１％にとどまった。具体的な希望報酬額は平均約９０万円、最も回答が多かったのは１０万円だった。
卵子提供で生まれた子との関係については、「自分の卵子提供で生まれた子は事実を知らされない方がよい」が４５．５％に達したものの、匿名や実名での子どもとの接触を容認する人が１〜２割いた。また、生まれた子が卵子提供者がだれかを知る可能性があると分かった場合でも、「提供してもよい」という人が２８．２％いた。
朝倉院長は「提供に前向きな女性は提供後の夫婦や生まれた子との関係にも関心を示しており、心理面でのサポート体制が必要だ」と話す。
◇容認報告書…４年たった今も制度化進まず
加齢や病気で妻の卵巣が機能不全になった場合、他の女性から卵子の提供を受け、夫の精子と体外受精し、その受精卵を妻の子宮に戻す不妊治療が考えられる。この治療は国内では認められておらず、海外で治療を受けるカップルも多い。厚生労働省の生殖補助医療部会は０３年、容認する報告書をとりまとめたが、４年たった今も制度化は進んでいない。
卵子提供をめぐっては、採卵時の副作用や時間的拘束に注目が集まりがちだが、提供女性が直面するであろう提供相手との関係を心理面からどうサポートするかが、実際の運用では課題になる。
報告書は、卵子提供の際は提供者は匿名とするが、生まれた子が１５歳になった段階で「出自を知る権利」を認めた。同省研究班の意識調査でも、提供相手の夫婦や生まれた子との関係で、何らかの情報開示や接触を容認するという人が多かった。卵子提供時点にとどまらない長期的な支援体制の整備が不可欠なことを明確に示している。
また、報告書は実費以外は無償の提供を条件とした。しかし、意識調査では、提供に前向きな女性に限ってみると、３分の２が何らかの報酬を求めており、報告書との乖離（かいり）が目立った。研究班は「金もうけが目的ではなく、採卵に伴う拘束への対価と考えれば、もっともな要望といえる」と分析、再検討が必要になるかもしれない。
日本学術会議は、不妊の女性に代わり他の女性が出産する「代理出産」に関する検討を始めた。だが、卵子や精子の提供に関しては具体的な検討の見通しはない。今回の調査結果は、制度運用にあたって多くの準備や検討の必要性を示しており、国が明確な方針を示すことが求められる。【永山悦子】
最終更新:4月19日15時12分
Yahooニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000057-mai-soci
